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真実はいつもひとつ?
 偉い人の文章にも、勘違いや誤解はあります。本に載っているから正しいとは限らない、ましてインターネットで誰かが言っているから正しいとは限らないというのは、皆さんご存知のはず。
 じゃあ、何で正しさを判断するのがよいでしょう。
「裏を取る」とよく言います。公式に記録された(例えば政治家が記者会見中に言った)発言や、公刊されたデータが情報の根拠となっていて、その根拠を確かめることが出来れば、その情報には一応の裏づけがあることになります。ただ「国勢調査より」とか「厚労省調べ」とかもっともらしく書いていて、実際には引き写し間違えていたり、下のデータを誤解・曲解していたりする場合もあるので油断なりません。
 別の情報源が同じことを言っている場合も、一種の裏づけになります。例えば自動車業界のAさんと別の自動車メーカーのBさんが同じことを言っていたら、自動車業界でそう思っている人は多いと考えてもいいでしょう。ただし、じつは業界の常識そのものが事実と違っているのはよくあることですし、AさんとBさんが自動車業界全体を代表するサンプルとして偏っていないかという問題もあります。一番気をつけないといけないのは、BさんがAさんの発言をそのまま信じ込んで繰り返している場合など、たくさんの発言がじつはひとつの元発言の孫引きで、元発言を裏付ける別系統の発言がどこにもない、といったケースです。
 多くの新聞記事やテレビ報道は、ニュースの出所を簡単にしか伝えません。私たちはたいてい、テレビ局や新聞社を信用して、その言っていることを信じます。見ず知らずの人の話すことよりテレビを信じる人も、よく知っている人の言うことなら、テレビの言うことより信じるかもしれません。
 誰が書いたかもわからない匿名のブログに、事情に詳しい人しか知りそうにないことを書き並べてあったら、皆さんなら信じますか。それがマスコミの報じない内容であったとしたら、それを秘密の暴露とみますか。それとも嘘八百とみますか。
 そういうとき頼りになるのは、普段皆さんが持っている知識と経験です。人はどういうとき、どういう風にうそをつくか。自分の知っていることと、ここで述べられていることのあいだに、どんな一致点と相違点があるか。その地域や経験のレベルによって、皆さんは真実に近づく機会を逃すかも知れず、逆にまんまと扇動されてしまうかもしれません。
| 並河 永 | 考えるわたくし | 14:00 | comments(1) | trackbacks(2) |
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コメント
真実、、、なんてさ、ほんとはすんごく単純、シンプル。

例えば、犯人の分からない犯罪の真相・真実だって、
犯人本人にとっては事実は極めてシンプルなんだけど、
第三者には全く分からないから、様々な仮説やら憶測まで
飛び交って、複雑になってしまう
…でしょう?

真実、、、はあっても、人間の様々な思惑や利害が絡むと、
そこに虚構・嘘が入り込むから、これまた真実は
霞んでしまい、分かりにくく複雑になってしまう
…でしょう?

マスコミの流す情報こそ、私自身は、活字なら見出し、TV等なら表面的な言葉…だけに惑わされたり、踊らされたりしないように心がけている。

例えば、犯罪関係…なら、「容疑者」情報がマスコミから流されれば、私は、「この人が本当に容疑者なのか?」と疑ってかかる…そういう気持ちをどこかに持って置く。

例えば、「素晴らしい人」「立派な人」という人物紹介があったとしても、私は鵜呑みにはしない。世の中には「偽善者」も多数存在するから。

現に、容疑者扱いされても容疑者でなかったり、「立派な人」が、私生活を隣り近所やら町内の人達に聞けば、「実はとんでもない人」であることだって、過去多々あった(結果的には「誤報」ですな)。

私は、マスコミ情報とて、裏取り云々の次元以前に「真実ではない可能性」を常に意識し、鵜呑みにしないように普段から心がけている。

並河永さんと私とは、マスコミの流す情報に対するスタンスが違うかもしれません。

私は、最近の多くの国民の「判断の傾向」は、「自己の信念・信条」からではなく、多分にマスコミ情報に左右されているように感じてならない。

ある事象に対して、新聞・TVニュースが批判的な論調なら、その後の世論調査も「批判的」なパーセンテージが上がるし、逆に好意的な論調なら、「好意的」なパーセンテージが上がる…そういう傾向が強いように感じてならない。要は、今の国民の多くは、新聞・TV情報に乗せられて、そのムードで各々の事象を判断しているだけに過ぎないように感じるのは私だけだろうか?

例えば、記憶に新しい政局で、小泉首相の決断した「郵政解散」。郵政民営化自体の世論は、それまでは「よくわからない」という国民の声が多かったと記憶しているが、「郵政解散」以降、小泉首相のその決断に端を発し、郵政民営化に対するメディアの論調は「批判的」になり、「郵政民営化反対派」議員の論調も加えて、「郵政民営化」自体には批判的な論調が支配した、と私は記憶している。それに呼応して、世論も「批判的」なパーセンテージが上がった。

しかし、私は、正直、この時、メディアや世論に対して全く冷ややかな目を向けていた。私は、郵政の族議員のみならず、メディアも「古い体制からの脱却・変革への抵抗感」から小泉首相の手法や郵政民営化に対して「批判的」になっているように感じてならなかった。

そして、少なからず選挙戦における「自民党の勝利」も、選挙前から予測していた。ただ、「大勝」までの予測は出来なかったが…。

私の予測の根拠は、極めて単純かつシンプルであった。それは、メディアの流すひねったり、複雑化した予測とは、全く別物の、人々の心情の、その「真実」を、私なりに感じ取ったものであった。郵政と利害関係のない大多数の国民の心情…それは、「公務員なんていらない!」…ただ、それだけである。

こと「郵政」に関してだけなら、大多数の国民はそう思っていると、私は考えたのである。その大多数の人達が、小泉首相の意志である「油性民営化は必要か?否か?」に従って投票すれば、答えは、「自民党勝利」しかあり得ないのである。

郵便局サイドが「私達は税金から給料貰っていません。独立採算です」とか、族議員が「民営化したら潰れる郵便局が出てきて困るぞ」なんてことは、利害関係のない私も含めた大多数の国民から見れば、手前味噌・手前勝手な理屈を押し付けられているだけで、「民営化反対」の理由になんてなり得ない。ピントはずれもいいところなんだよね。

国鉄の民営化論議の時にも、民営化されたら「経営が不安定になる」「運賃がべらぼうに上がる」「廃線だらけになって不便な地域が増加して交通麻痺する」等々…反対派からは、今回と全く同じく手前勝手・手前味噌な理屈が並べ立てられた。

国鉄民営化とは同次元にしてはいけないかもしれないが…今現在、大多数の国民は、長い不況の中、「公務員」に厳しい目を向け、税金で給料を賄われる一種の特権階級という認識を強めている。加えて、一般公務員は言うまでもなく、警察官・教師と言った職域の公務員にも不祥事が日常茶飯事という状況では、郵政民営化の中身そのものよりも、「公務員はいらない」という大多
| 通りすがり | 2006/04/28 11:32 PM |
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